茨城県が訪問看護ステーションの新規指定に伴い関係機関6か所へ事業所情報を郵送した際、法人代表1名と従業員5名の個人情報が記載された書類の写しを誤って送りました。県は返却を依頼し、回収または廃棄されたことを確認したとしています。
目次
事故の概要
- 組織
- 茨城県この組織の事故はほかに12件
- 件数
- 6件漏えい件数は6件（個人6件）。法人代表1名と従業員5名分。
- 誰の情報か
- 不明
- 対象となる方
- 訪問看護ステーションの新規指定に関わる法人代表と従業員（指定申請書の写し・資格証の写し等）
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- pref.ibaraki.jp
推奨される対応
茨城県からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
茨城県からの案内を確かめる
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
本人確認書類の画像が漏えいしたため
優先本人確認書類などが悪用され、身に覚えのない契約や口座開設が行われていないかご確認ください。
- 2
住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知2/19
- 初動対応2/19
- 公表2/21
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年2月19日
2024年2月19日13時ごろ、関係機関から長寿福祉課へ、事業所情報以外の書類の写しが郵送されてきたという電話があり、発覚しました。
初動対応2024年2月19日
同日夕方、担当職員が送付不要な申請書類を送ったことを確認し、関係機関に返却を依頼しました。回収または廃棄されたことを確認し、情報漏洩のあった事業者に謝罪しました。
公表2024年2月21日
茨城県は、県が介護保険法に基づき指定した訪問看護ステーションについて、法人代表1名と従業員5名分の個人情報が漏洩する事案が発生したと公表しました。2024年2月15日に新規指定に伴い関係機関へ事業所情報を郵送した際、法人代表の氏名・住所・生年月日が記載された指定申請書の写しと、従業員の資格証（看護師免許証、理学療法士免許証）の写しなども送っていました。送付先は茨城県医師会など6か所です。
原因は、送付する資料の一覧を作っていたものの、担当職員が不慣れで、送付先と書類の種類を勘違いしたためとしています。県の情報セキュリティ事案のレベル分類ではレベル2にあたるとしています。
再発防止策として、送付資料の一覧を分かりやすく見直して職員間に周知し、書類の発送前に複数人で確認するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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