大阪市福祉局は、障がい福祉サービス事業所等に送った事務連絡のメールに、本来添付する「派遣決定者リスト」ではなく、個人情報が記載された「送付先一覧」を誤って添付したと公表しました。事業所等の管理者と運営法人代表者7,468名分の氏名と住所などが含まれています。
目次
事故の概要
- 組織
- 大阪市この組織の事故はほかに21件
- 件数
- 7,468件障がい福祉サービス事業所等の管理者および運営法人代表者7,468名分
- 誰の情報か
- 不明
- 対象となる方
- 事務連絡メールに誤って添付された「送付先一覧」に載っていた、障がい福祉サービス事業所等の管理者と運営法人代表者
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- city.osaka.lg.jp
推奨される対応
大阪市からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
大阪市からの案内を確かめる
- 個別の連絡
メールを送信した全事業所にメールで経過の説明と謝罪。漏えいした管理者・運営法人代表者にはお詫びの文書を送付
問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
大阪市の発表（公表時の保存）を開くリンク先：web.archive.org
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
電話番号・住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知2/16
- 初動対応—
- 公表2/19
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年2月16日
事業所からの連絡で判明
公表2024年2月19日
令和6年能登半島地震に伴う介護職員等の派遣依頼の事務連絡を、2月15日に障がい福祉サービス事業所等へメールで送るとき、本来は「派遣決定者リスト」を添付すべきところ、個人情報が記載された「送付先一覧」を誤って添付していたと公表しました。メール送信先が多いため同内容のメールを14回に分けて送っており、添付誤りがあったのはそのうち1回分で、ほかの13回にはありません。2月16日に事業所から、不必要なファイルが付いているとの連絡があり、分かりました。
個人情報の対象は、障がい福祉サービス事業所等の管理者と運営法人代表者の7,468名分で、氏名と住所、一部の方は電話番号、ファックス番号、生年月日です。
2月16日以降、順次、対象の事業所に説明と謝罪をして誤送信したメールを破棄してもらい、正しい事務連絡を送り直しました。個人情報が漏えいした管理者と代表者には、お詫びの文書を送付しています。原因は、事務作業手順を十分に確認せず、複数名でのチェックも不十分だったことで、複数人によるメール送信画面のチェックなどで再発防止に取り組むとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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