東京しごと財団が、「シニア中小企業サポート人材プログラム」の受講者のうち支援を希望した56名について、匿名加工をしていない内部保存用のファイルを企業488社へメールで誤って送信しました。東京都が2024年7月9日に公表しました。
目次
事故の概要
- 件数
- 56件再就職の支援を希望した受講者56名の情報を企業488社へメールで送信
- 誰の情報か
- 利用者（会員・顧客）
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- tokyoshigoto.jp
推奨される対応
公益財団法人東京しごと財団からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
公益財団法人東京しごと財団からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
公益財団法人東京しごと財団の発表を開くリンク先：metro.tokyo.lg.jp
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知7/3
- 初動対応—
- 公表7/9
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年7月3日
7月3日17時26分に、財団の職員が企業488社へ事務局用ファイルをメールで送信しました。17時40分に送信したメールを確認して誤ったファイルの送信に気づき、17時49分に全ての宛先へメールの削除依頼を送りました。
公表2024年7月9日
東京都は7月9日、東京しごと財団で個人情報の漏えい事故が発生したと公表しました。財団は再就職を目指す人向けのプログラムを提供しており、受講者のうち希望者について企業への人材情報の提供を行っています。支援を希望した56名について、本来は個人が特定されないよう匿名加工した人材情報を提供すべきところ、個人が特定できる内部保存用のファイルを、488社にEメールで誤って送りました。
送る予定だった項目は希望職種・希望条件・主な職歴・資格や自己PR・最寄駅で、実際にはこれに加えて漢字氏名・年齢・性別も送られました。削除依頼のメールと個別の電話・メールでの連絡は、7月8日までに486社へ終えています。残る2社には、メールで経緯の説明と削除依頼を行い、電話で連絡を続けています。受講者56名のうち55名には7月8日までに連絡を終え、残る1名にはメールで経緯を説明して電話で連絡を続けています。二次被害等の報告はないとしています。再発防止として、メール送信内容のダブルチェックの徹底と、産業労働局による委託業務を含めた個人情報管理の注意喚起を挙げています。
影響を公表した組織（1）
この事故で影響を受け、自分で公表した組織です。組織ごとの件数や対応は、それぞれのページにあります。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
誤りや続報のご連絡
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