中国地方整備局は、全国道路基盤地図等データベースで公開している同局管轄の国道の一部の道路台帳図面で、個人情報（氏名）の削除漏れが判明したと発表しました。図面に記載のある土地所有者の氏名550名が対象です。
目次
事故の概要
- 組織
- 国土交通省中国地方整備局この組織の事故はほかに1件
- 漏えいした情報
- 道路台帳図面に記載のある土地所有者の氏名
- 件数
- 550件土地所有者の氏名550名。内訳は鳥取河川国道事務所2名、倉吉河川国道事務所5名、松江国道事務所9名、岡山国道事務所21名、三次河川国道事務所10名、広島国道事務所5名、山口河川国道事務所498名
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- その他
- ドメイン
- cgr.mlit.go.jp
推奨される対応
国土交通省中国地方整備局からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
国土交通省中国地方整備局からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
国土交通省中国地方整備局の発表を開くリンク先：cgr.mlit.go.jp
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知10/29
- 初動対応—
- 公表11/1
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年10月29日
10月29日に、中国地方整備局管内の7道路事務所で個人情報の削除漏れを確認しました。判明後、直ちに全国道路基盤地図等データベースの公開を停止し、発表時点でも停止中としています。
公表2024年11月1日
11月1日に中国地方整備局が発表しました。道路台帳図面は5月31日に同データベースで公開されており、記載のある土地所有者の氏名550名分の削除漏れが判明したとしています。
図面に氏名の掲載があった方々には個別にお詫びするとしています。再発防止として、個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底し、図面データの公開にあたって個人の氏名を確実に削除するため、複数人での確認作業を徹底するなど体制を確保するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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