仙台市は、内閣府のNPO法人ポータルサイトに掲載した14法人の文書17件で、役員や社員個人の住所が閲覧できる状態になっていたと発表しました。対象は85名で、誤掲載の期間は最長で2021年6月9日から2024年1月17日までです。
目次
事故の概要
- 組織
- 仙台市この組織の事故はほかに6件
- 漏えいしたおそれがある情報
- NPO法人の役員や社員（構成員）個人の住所。
- 件数
- 85件14法人の文書17件に載っていた個人85名（実人数）。
- 誰の情報か
- 不明
- 対象となる方
- 内閣府NPO法人ポータルサイトに住所が閲覧できる状態で誤掲載された文書に記載のあった、市内のNPO法人の役員や社員（法人の構成員）個人
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- その他
- ドメイン
- city.sendai.jp
推奨される対応
仙台市からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
仙台市からの案内を確かめる
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
住所が漏えいしたおそれがあるため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知1/17
- 初動対応—
- 公表2/15
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年1月17日
仙台市は、2023年12月28日に他の自治体の誤掲載について内閣府から注意喚起があり、市でも確認したところ、計14法人の文書で役員や社員個人の住所が閲覧できる状態で掲載されていることが判明したと書いています。判明したのは1月16日、17日です。文書は判明した日のうちに掲載を取り下げています。
公表2024年2月15日
仙台市は、ポータルサイトに掲載した文書で、国により除くべきとされている住所を閲覧できる状態で掲載していたと公表しました。対象は425法人のうち14法人、文書17件、85名で、事業報告書等（平成30年度～令和4年度）、役員名簿、認証書です。
取り下げた文書は後日、個人の住所をマスキングして再掲載しました。該当する法人と個人には訪問や文書で説明して謝罪し、被害の情報は寄せられていないとしています。原因は、掲載時の事務処理マニュアルに法改正を踏まえた住所の扱いの記載が不十分で、課内のチェックも十分でなかったことです。再発防止として、マニュアルの整備とチェックリストの活用を挙げています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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