株式会社審調社の個人情報漏えい（2025年7月11日公表）

審調社は、ネットワークに不正アクセスを受け、サーバーなどのファイルが暗号化され盗まれるランサムウェア被害に遭ったと公表しました。調査の結果、委託元から預かった調査に関する番号や氏名、生年月日、住所、医療情報などのほか、業務委託者や従業員の氏名などが漏えい、または漏えいしたおそれがあるとしています。原因はネットワーク機器の脆弱性を悪用された侵入でした。

事故の概要

漏れたもの: 氏名
生年月日
性別
住所
電話番号
メールアドレス
健康の情報
その他
委託元で管理する事案管理番号・証券番号、審調社の案件番号。要配慮個人情報は医療情報のみ。業務委託者・採用応募者、従業員・退職者の氏名等も含む。マイナンバーカードやクレジットカードの情報は持っていないとしている
件数: 不明区分ごとの件数のみ（本人の重複を含む可能性あり）。委託元から受けた調査の個人情報：漏えいは、番号・氏名等・要配慮個人情報約1,200件、番号・氏名等約12,500件、番号のみ約89,000件。漏えいのおそれは、番号・氏名約30件、番号のみ約1,000件。業務委託者・採用応募者等：氏名等約400件、氏名のみ約50件。従業員・退職者：氏名等約10件、氏名のみ約140件
誰の情報か: 利用者（会員・顧客）
状態: 確定
原因: ランサムウェア
ドメイン: scs-21.co.jp

経緯

検知—
初動対応—
公表7/11
調査結果12/5
続報4/8
再発防止策—

公表2025年7月11日

審調社は、6月27日に一部のサーバーが第三者に不正アクセスされ、保存していたファイルが暗号化されるランサムウェア被害が起きたと発表しました。

被害を知った直後に対策本部を設け、セキュリティの専門調査会社など外部の専門家の助言を受けて、全容の把握、被害の拡大防止、復旧と調査を進めているとしています。警察にも被害を申告し相談しました。原因と、漏えいしたおそれのある情報は現時点で調査中で、全容の把握にはしばらく時間がかかる見込みだとし、新たに分かったことがあれば知らせるとしています。

出典scs-21.co.jp/20250711-2

調査結果2025年12月5日

公表から147日後・前の出来事から147日後

審調社は社内調査を終え、最終報を出しました。6月27日にネットワークへ侵入され、端末とサーバーのファイルの一部が暗号化され、盗まれたとしています。個人情報保護委員会にも報告しました。

委託元から受けた調査に関する個人情報では、番号・氏名等・要配慮個人情報が約1,200件、番号・氏名等が約12,500件、番号のみが約89,000件漏えいしました。番号は保険・共済の事案管理番号や証券番号、同社の案件番号で、氏名等には氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれ、要配慮個人情報は医療情報のみです。ほかに、侵入者が作って閲覧したおそれのあるファイル名などのリストに含まれた番号・氏名約30件、番号のみ約1,000件が漏えいしたおそれがあり、業務委託者・採用応募者などの氏名等約400件と氏名のみ約50件、従業員・退職者の氏名等約10件と氏名のみ約140件が漏えいまたはそのおそれがあるとしています。

原因は、第三者がネットワーク機器の脆弱性を悪用して内部に侵入したことで、セキュリティソフトも無効にされていたとしています。規程の見直しと社内教育、悪用された機器の排除、アクセス制限の強化などに取り組むとし、現時点で二次被害は確認されていないとしました。

出典scs-21.co.jp/2025/12

続報2026年4月8日

公表から271日後・前の出来事から124日後

審調社は業務を再開するにあたり、問い合わせの多い質問への回答を公表しました。2025年5月までに委託元から預かった資料・データのほか、社内の情報の一部が盗まれたとしています。

事案管理番号などの番号は保険会社などのシステムで調べない限り個人を特定できないものの、法律上は個人情報として扱われるため保険会社などに報告したと説明しました。脅迫文が残されていたが犯人とは一切接触しておらず、身代金を払う予定もないとしています。個人情報保護委員会と取引先に報告し、警視庁にも被害届を出したこと、現時点で二次被害は確認されていないことも書かれています。

出典scs-21.co.jp/2026/04