神戸市（NPO法人関係資料の公開）

神戸市は、公開していたNPO法人関係資料の一部で、住所をマスキング処理した電子データが、一定の手順で住所を閲覧できる状態だったと、内部の自己点検で分かったと公表しました。

対象は二つあります。設立認証申請時に市のホームページで縦覧に供した役員名簿（2024年4月から2026年8月、各法人の縦覧開始日から設立認証日まで）で、48法人の役員265人の住所です。もう一つは、内閣府NPO法人ポータルサイトで公開していた「役員名簿」と「社員のうち10人以上の者の名簿」（2026年9月9日から10日）で、13法人の役員93人と社員76人の住所です。

判明後すぐに対象資料の公開を停止して電子データを差し替え、対象の人には、漏えいのおそれがあった事実の説明とお詫びをしています。外部からの指摘や不正利用などの事実は、現時点で確認されていないと書かれています。再発防止として、適切な編集ソフトでのマスキング、公開前の複数職員による確認、関係職員への周知を挙げています。