福井市は、情報公開請求を受けて一部開示とし、不開示部分をマスキングした公文書の写しをCD-Rで交付しましたが、マスキング処理が不十分で、一定の操作をすると個人情報を含む不開示情報を閲覧できる状態だったと公表しました。情報の漏えい又はそのおそれがある人数は延べ1,628人と132法人で、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどが含まれます。現時点で悪用などの二次被害は確認されていないとしています。
事故の概要
経緯
- 検知9/14
- 初動対応—
- 公表11/2
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2026年9月14日
市が一部開示の決定をして交付したデータについて、不開示部分(マスキング部分)を閲覧できるという指摘が、開示請求者の市民からありました。市はこれを受けて開示したデータを検証し、10月1日に、一定の操作をすれば閲覧できることを把握しました。
公表2026年11月2日
福井市は、一部開示の決定をして不開示部分をマスキングした公文書の写しを電子データ(CD-R)で交付したものについて、マスキング処理が不十分で、一定の操作をすると個人情報を含む不開示情報を閲覧できる状態だったと公表しました。情報の漏えい又はそのおそれがある件数は41件、人数は延べ1,628人と132法人です。不開示部分に含まれる個人情報は、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどです。
原因として市は、施行規則が全部開示の文書しか電子データでの写しの交付を認めていないのに、法令事務を所管する文書法制課が一部開示文書でもデータでの交付を認める誤った運用をしていたこと、安全なマスキング処理の検証が不足していたことを挙げています。市は、指摘を受けたもの以外にも電子データで交付した一部開示文書が複数あり、マスキングを除去できることを確認し、請求者に事情を説明してデータの返却を求めました。11月2日までに13件が回収済みで、返却した方には紙で写しを再交付しています。対象者には11月2日付で文書を送り、経緯の説明とお詫びをするとしています。
現時点で、個人情報などの悪用といった二次被害は確認されていません。今後は、関与した職員への聞き取りと責任の確認、回収に応じていない請求者への電話連絡や訪問による回収、相談窓口の設置、全職員への研修、情報公開審査会への報告と提言の反映を行うとしています。
出典
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