ハウスプラス住宅保証は、点検サポート業務の一部を委託している日本テレネットのサーバで不正アクセス被害があり、同社のお客さま情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。発注者様・住宅事業者様のお名前、電話番号、住所、会社名、メールアドレス等、合計43,362件が対象です。現時点で、対象データが外部へ流出した事実は確認されていないとしています。
この事故は、日本テレネット株式会社の事故で影響を受けたものです。共通の経緯は起点の事故のページにあります。
目次
事故の概要
推奨される対応
ハウスプラス住宅保証株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で対象になりうる情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
ハウスプラス住宅保証株式会社からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
ハウスプラス住宅保証株式会社の発表を開くリンク先：houseplus.co.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが対象になりうるため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- 2
電話番号・住所が対象になりうるため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知4/8
- 初動対応—
- 公表4/10
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2026年4月8日
2026年4月8日に、日本テレネットからの報告で、ハウスプラスのお客さま情報が漏えいしたおそれがあることが判明したと書かれています。
公表2026年4月10日
点検サポート業務の一部を委託している日本テレネットのサーバで不正アクセス被害があり、ハウスプラスのお客さま情報が漏えいしたおそれがあるという発表です。対象は、コールセンター業務の一部に係る発注者様・住宅事業者様のお名前、電話番号、住所、会社名、メールアドレス等で、合計43,362件です。病歴などの要配慮個人情報やクレジットカード番号は含まれないとしています。
日本テレネットは当初、攻撃対象のサーバは本業務のサービスサーバとは別環境で、攻撃対象範囲外と判断していました。その後の調査で、架電業務の元データとして使っていたデータが対象サーバに保存されていたことが分かったとしています。
現時点で、対象データが外部へ流出した事実や、日本テレネットのコンタクトセンターへの被害の申し出は確認されていないとしています。日本テレネットは外部の専門業者にダークウェブモニタリングを依頼する予定で、漏えいの事実が確認された場合は速やかに知らせるとしています。問い合わせ窓口は日本テレネットとハウスプラスに設けられています。
起点の事故
この事故のもとになった、委託先・共通の仕組みの事故です。共通の経緯や原因は、こちらのページにあります。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
誤りや続報のご連絡
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