2023年8月に公表された事故は40件ほどで、普段の月(34件ほど)を上回りました。不正アクセスが4分の1を超え、件数がいちばん大きかったのは株式会社HUGEの「The HUGE CLUB」への不正アクセスで、顧客96,938人の情報が流出した可能性を否定できないとしています。行政や企業の業務を受託した事業者での事故と、学校での共有の設定の誤りや書類の紛失も続きました。
1.サーバーへの不正アクセスと通販サイトのカード情報
8月は、不正アクセスが11件公表され、2023年の月の平均(7件ほど)を上回りました。
株式会社HUGEは8月21日、顧客管理システム「The HUGE CLUB」のサーバーが不正アクセスを受け、一部のデータが削除されたと公表しました。2021年6月15日から2022年9月19日に登録した顧客96,938人の氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日などが、外部に流出した可能性を否定できないとしていて、調査を続けています。原因は、開発中のECサイトからサーバーへのアクセス情報の一部が盗まれた可能性が高いと考えているとしています。
日本ゼオン株式会社は8月23日、同社とグループ会社が利用するサーバー機器が外部から攻撃を受け、アカウント管理システムのデータ13,434件が外部に流出した可能性があると公表しました。6月6日には株式会社電通国際情報サービスも、同社とグループ会社が利用するリモートアクセス機器への攻撃で、アカウント管理システムのデータが参照された形跡があるとして、13,706件が流出した可能性があると公表しています。株式会社ジェイテック(8月3日公表)は、2月にサーバーとPCが不正アクセスを受け、取引先関係者と従業員の約1万人の情報が漏えいした可能性があるとしています。
通販サイトや寄付のサイトでは、決済のアプリケーションが改ざんされた事故が3件ありました。倉敷帆布株式会社(8月17日公表)は、顧客のクレジットカード情報8,655件を含む個人情報40,869件が漏えいした可能性があるとしています。カード会社から連絡を受けたのは5月2日でした。株式会社たん熊北店(8月14日公表)は2月21日に決済代行会社から、特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス(8月8日公表)は2022年12月17日に支援者から連絡を受けていました。3者とも、公表が遅れた理由として、調査結果とカード会社との連携を待ったと説明しています。
通販サイトや寄付のサイトからカード情報の事故のお知らせが届いたら、対象の期間にそのサイトで使ったカードの利用明細を確かめ、心当たりのない請求があればカード会社に連絡してください。たん熊北店は、対象の客にカードの不正利用の確認を呼びかけています。
2.業務を受託した事業者での事故
8月は、行政や企業の業務を受託した事業者で起きた事故が続き、補助金の事務局やプライバシーマークの審査員でも起きました。
事業再構築補助金の事務局業務を受託する株式会社パソナは8月3日、第10回公募の応募事業者の情報を載せたファイルを、応募事業者10者にメールで誤って送ったと公表しました。ファイルには受付番号、応募事業者名、担当者の氏名とメールアドレス、gBizIDが11,036件分あり、10者すべてで削除を確認したとしています。大和インベスター・リレーションズ株式会社も同じ日、「TD-COM サービス」で、外部委託先がシステム更改中の作業を誤り、会員2,849名の氏名、メールアドレス、モニター会員番号が漏えいしたと公表しました。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は8月10日、契約していたプライバシーマーク審査員1名が、審査関連資料を協会との契約に反して自宅で保管し、そのうち事業者1社の資料が漏えいしたと公表しました。11月13日の第2報では、最大888社の審査関連資料と審査員名簿が漏えいしたおそれがあるとしています。帝京平成大学(8月18日公表)では、キャリアカウンセリングを委託する株式会社東京海上日動キャリアサービスのカウンセラー1名が、面談時の手書きメモの一部を自宅に持ち帰り、その裏面を再利用して自宅外に持ち出したものを、飲食店で紛失しました。第三者が取得したことを確認したのは12名で、8月17日時点で大学に手書きメモの現物が確認できないものが807名です(手書きメモをとっていない面談も含みます)。
自治体の委託先でも起きています。東京都総務局(8月17日公表)では、受託者の株式会社JTBが、ワークショップ申込者56組(62名)に、申込者の個人情報が閲覧できるURLを誤って書いたメールを送りました。堺市(8月2日公表)、東京都総務局(8月1日公表)、江戸川区(8月18日公表)では、受託事業者が一斉メールを、受信者のメールアドレスが互いに見える状態で送っています。
業務を受託した事業者で起きた事故は、株式会社パソナのように受託した事業者が公表することも、帝京平成大学や東京都総務局のように委託した側が公表することもあります。お知らせの出し手が申し込んだ先と違っても、対象の項目と期間を確かめてください。
3.学校の共有の設定の誤りと書類の紛失
8月は、教育委員会や学校で、ファイルやグループの共有の設定の誤りと指導要録などの書類の紛失が重なり、公用パソコンが遠隔操作された事案もありました。
宇部市(8月4日公表)では、教職員が Microsoft Teams でグループを作る際にプライバシー設定を誤って「パブリック」にし、363グループのうち5グループが、グループ外の教育ネットワークの利用者からも閲覧できる状態でした。市は、閲覧は小中学校の児童生徒と教職員の端末に限られると説明しています。閲覧できたのは、小学校1校の指導資料と、児童111名の氏名の班別名簿です。宝塚市教育委員会(8月14日公表)の教育用ネットワークシステムでは、教職員だけがアクセスできるはずのファイルに児童生徒もアクセスできる設定になっていて、5月18日から7月26日の間に個人情報を含むファイル122件にアクセスがあり、7人が閲覧し、3人がダウンロードしました。運用保守を受託する事業者がファイルを移す作業の過程で、権限が変わっていたとしています。
西宮市教育委員会は8月28日、市立小中学校6校で過年度分の指導要録(学籍)を紛失していたと公表しました。人数は学校ごとに、香櫨園小学校の964人(平成15〜22年度分)から山口小学校の73人(平成21年度分)まであります。校内を探しても見つかっておらず、誤廃棄の可能性が高いものと思われるとし、個人情報流出の可能性は低いものと考えているとしています。仙台市(8月3日公表)でも、市立小学校の6年生1学級35名分の健康診断の結果をまとめた帳簿が所在不明になっています。7月には、埼玉県立毛呂山特別支援学校の卒業生137名分の生徒指導要録が見当たらなくなったと公表されていました。
ほかに、長野県教育委員会は8月24日、県立高等学校の教諭が警告画面に表示された連絡先に電話をかけ、指示に従った結果、公用パソコンを遠隔操作されたと公表しました。操作ログに情報が流出した記録はないものの、個人情報を含むデータが流出した可能性を完全には否定できないとしています。
学校や教育委員会から事故のお知らせが届いたら、対象の学年や年度と、記載されていた項目を確かめてください。埼玉県や西宮市の事故のように、卒業生や過年度の書類が対象になった事案もあります。
それぞれの事故の出典(当事者の発表)は、事故のページに載せています。
- 公表された事故40件
- 公表された件数の合計19万件
- 漏えいが確かめられた事故18件
- 前の月との差+11件
表示の内訳
件数の大きい事故
- 株式会社HUGE96,938件株式会社HUGEが運営する顧客管理システム「The HUGE CLUB」のサーバーが不正アクセスを受け、一部のデータが削除されました。顧客96,938人の氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、予約履歴、ポイント履歴が外部に流出した可能性を否定できないと発表しています。
- 倉敷帆布株式会社40,869件倉敷帆布が運営していたオンラインストアが第三者から不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされました。顧客のクレジットカード情報8,655件を含む個人情報40,869件が漏洩した可能性があると公表しています。
- 日本ゼオン株式会社13,434件日本ゼオンは、同社とグループ会社が利用するサーバー機器が外部から不正アクセスを受け、アカウント管理システムのデータが外部に流出した可能性があると発表しました。対象は、お客様・取引先様の氏名とメールアドレス8,236件と、社員・協力会社社員などのアカウント情報5,198件です。
この月に公表された事故
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