日本経済新聞社は、2022年8月のウェビナー申込者3,763名の個人情報が入ったファイルを、2023年5月11日から24日の2週間、インターネット上で閲覧できる状態にしていたと公表しました。調査では、外部からのアクセスはなく、情報流出がなかったことを確認したとしています。
目次
事故の概要
- 組織
- 株式会社日本経済新聞社この組織の事故はほかに7件
- 調べた対象
- 3,763件(漏えいは確認されず)ウェビナーの申込者3,763名
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 漏えい確認されず
- 原因
- 設定の誤り
- ドメイン
- nikkei.co.jp
経緯
- 検知5/24
- 初動対応—
- 公表6/15
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2023年5月24日
日本経済新聞社は、5月24日にウェビナー関係者がインターネット上を巡回調査して発覚し、当該ファイルへの外部からのアクセスを直ちに遮断し、ファイル自体も削除したと説明しています。
公表2023年6月15日
日本経済新聞社は、昨年8月19日のウェビナーに申し込んだ3,763名の氏名、メールアドレス、電話番号、住所、生年月日、年収、金融資産額などが、5月11日から24日の2週間、インターネット上で閲覧できる状態だったと公表しました。一部の申込者は金融機関の口座番号も含みます。
原因は、配信システムの管理者が改良作業中の5月11日に、「非公開」だったファイルの設定を誤って「公開」に変えたことです。セキュリティ会社にも依頼した調査では、ファイルへの外部の第三者からのアクセスはなく、情報流出がなかったことを確認したとしています。対象の3,763名には6月13日に通知を発送し、個人情報保護委員会にも報告しました。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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