東京海上日動火災保険株式会社

5月23日に公表した乗合代理店でのメール連絡に伴う情報漏えいについて、個人データの漏えいと本人の同意のない第三者提供の事案として、前日の7月22日に金融庁から報告徴求命令を受けたと公表しました。命令を厳粛に受け止め、真摯に対応するとしています。

あわせて、5月23日の事案をきっかけにした一連の調査の中で、代理店に出向していた社員が出向先の他保険会社の契約情報を東京海上日動にメールで送っていたことが分かった、とも書いています。こちらは別の事案として扱い、ここでは立ち入りません。乗合代理店での情報漏えいは、引き続き全容の解明、真因の究明、再発防止を進めるとしています。

この日、金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けたと公表しました。命令の内容は、個人情報保護法や不正競争防止法などを守るための法令等遵守態勢の確立、東京海上日動と保険代理店の顧客情報管理態勢の確立、経営管理態勢の確立などです。改善計画は2025年5月30日までに提出するよう求められています。

発表は、乗合代理店事案が2024年4月の社員の違和感をきっかけに発覚したこと、情報漏えいが確認された顧客には代理店と連携して案内し、連絡先が分からない場合は漏えいが確認された代理店名を公表していることを説明しています。

この日、個人情報保護委員会と、認定個人情報保護団体である日本損害保険協会から、それぞれ指導を受けたと公表しました。同じ事案に対して、個人情報保護法に基づく措置として出されたものです。個人情報保護委員会の指導は、同法第147条に基づく行政指導だと説明しています。

東京海上日動は、2025年3月24日の業務改善命令を踏まえて策定する業務改善計画を着実に実行し、再発防止を徹底するとしています。