新潟県と新潟市がひとり親家庭等就業・自立支援センター事業を委託している一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会で、今回初めて運用したメール一斉送信プログラムの誤りにより、利用者あてのメールが関連事業者1社に一括で送られ、利用者64名の氏名が漏えいしました。
目次
事故の概要
推奨される対応
新潟県からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
新潟県からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知9/25
- 初動対応—
- 公表9/26
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年9月25日
9月24日の12時57分にメールを送信しました。9月25日の9時30分に、誤送信先の職員の指摘で情報漏えいが分かりました。
公表2024年9月26日
県は9月26日付で「メール誤送信による個人情報の漏えいについて」を掲載しました。今回初めて運用したメール一斉送信プログラムに誤りがあり、各利用者あてに送るべきメールを、事業に関連する第三者（1事業者）のアドレスへ一括して送ったため、利用者の氏名64件が漏えいしました。メールは誤送信先に依頼して破棄されていて、さらなる流出は確認されていません。
9月26日にメール送信先に謝罪し、メールの削除を依頼しました。情報流出した64名には委託事業者から連絡して説明と謝罪を行う予定です。県は、プログラムの修正、作成・検証体制の再確認、十分な動作確認などの再発防止策を報告するよう指示し、十分な再発防止策が確認されるまでプログラムを利用しないよう指示しました。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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