小学校の教諭が校務用パソコンで「サポート詐欺」に酷似する被害に遭い、遠隔操作ツールをインストールしました。約10分間、このパソコンから児童名簿を保存したUSBメモリと校内ファイルサーバーにアクセスできる状態でした。外部の調査機関の調査の後、市は2025年1月に情報流出は発生しなかったと判断しました。
目次
事故の概要
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表11/27
- 調査結果1/7
- 再発防止策—
公表2024年11月27日
11月20日に小学校教諭1名が校務用パソコンでインターネットを閲覧中、偽のセキュリティ警告に従って遠隔操作ツールをインストールし、サポート詐欺に酷似する被害に遭いました。起動していた約10分の間、このパソコンからUSBメモリと校内ファイルサーバーにアクセスできる状態でした。保存されていたのは、令和4年度から6年度の全学年の児童名簿（児童約700名分）で、生年月日、性別、住所、保護者の名前、電話番号、緊急の番号などが含まれます。
この時点で個人情報の流出は確認できていないとしています。端末をシャットダウンしてネットワークから隔離し、全校務用パソコンのウイルス対策ソフトによるフルスキャンでもウイルス等は確認されませんでした。USBメモリと校内ファイルサーバーのログ解析など詳しい調査を予定しています。
調査結果2025年1月7日
外部調査機関による調査の結果が公表されました。パソコンとUSBメモリでマルウェアは検知されず、遠隔操作中にローカルファイルや他の端末へアクセスした履歴、情報を窃取できるプログラムが実行された痕跡、不審な通信の痕跡はありませんでした。
この結果から、市は情報流出は発生しなかったと判断しました。再発防止として、全職員への周知と情報セキュリティ教育の充実を挙げています。
出典
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