国内の個人情報漏えい事故の台帳

WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社(サブウェイのメール配信(アララ株式会社の外部メール配信システム))

漏えいあり公表:2026年11月2日会社の最新の発表:2026年11月5日当サイトの確認日:2026年11月16日時系列:2件

サブウェイは、メール配信を任せているアララ株式会社のシステムへの不正アクセスについて、顧客情報の流出が事実であることを確認したと公表しました。最大1,107,494件で、メールアドレス、生年月日、性別、職業、居住エリア、よく利用する店舗、2023年8月に終了したプリペイドカードの番号・残高・利用履歴が含まれます。10月29日の最初のお知らせでは、サブウェイの顧客情報は対象外と書いていました。

この事故は、アララ株式会社の事故で影響を受けたものです。共通の経緯は起点の事故のページにあります。

目次

事故の概要

組織
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社この組織の事故はほかに1件
漏えいした情報
居住エリア、よく利用する店舗、過去のプリペイドカード「サブウェイクラブカード」の番号と当時の残高。クレジットカード情報は保有しておらず流出していないと書かれています
件数
1,107,494件最大1,107,494件
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
対象となる方
サブウェイのメール配信システムに登録されていた客の情報(過去の「サブウェイクラブカード」に関する情報を含む)
状態
確定
原因
委託先(委託先:アララ株式会社)
ドメイン
subway.co.jp

推奨される対応

WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社からの案内を確かめる

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      メールアドレスが漏えいしたため

      この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表11/2
  4. 調査結果11/5
  5. 再発防止策—

公表2026年11月2日

同社は第2報で、10月29日のお知らせで書いた「サブウェイの顧客情報は対象外」という確認内容を見直すと公表しました。11月2日にアララ株式会社が、不正アクセスの影響が当初の想定を超えて広がり、複数のサーバーで顧客情報の流出と不正利用を確認したと公表(第2報)したためです。

サブウェイの顧客情報(メールアドレスなど)が含まれる可能性を排除せず、アララに事実関係と影響範囲の再調査を強く要請していると書かれています。提供元から、不正アクセスに伴いクレジットカード会社などを装った不審なメールが送られた事象が報告されているとして、リンクを開かない、情報を入力しないよう呼びかけています。メール配信機能は全面的に停止しており、11月分のクーポンの配信を見合わせていると書かれています。

出典subway.co.jp/news/20261102-1

調査結果2026年11月5日

公表から3日後・前の出来事から3日後

同社は第3報で、アララから詳しい調査報告を受け、サブウェイの顧客情報の流出が事実であることを確認したと公表しました。対象は最大1,107,494件で、メールアドレス、顧客の属性情報(生年月日、性別、職業、居住エリア、よく利用する店舗など)、過去の「サブウェイクラブカード」に関する情報(カード番号、当時の残高、利用履歴など)です。

カード番号と残高は2023年8月31日にサービスを終えた独自のプリペイドカードの過去のデータで、サービス終了のため残高が不正に使われることはないとしています。調査の過程で、当該の外部システムに当時のデータの一部が残っていたことが判明したと書かれています。クレジットカード情報は保有しておらず、流出はないとしています。

メール配信機能の全面停止は続いており、11月以降のクーポン配信は見合わせています。配信済みの有効なクーポンは、メール画面を店舗スタッフに見せれば使えると案内しています。

出典subway.co.jp/news/20261105-01

起点の事故

この事故のもとになった、委託先・共通の仕組みの事故です。共通の経緯や原因は、こちらのページにあります。

同じ起点で影響を公表した組織(171)を見る

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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