2023年9月に公表された事故は20件を超え、普段の月(34件ほど)より少なくなりました。委託先で起きた事故が約3割を占め、自治体や公的機関が委託した業務での紛失や誤送信が続きました。不正アクセスでは、マツダ株式会社と日本放送協会が、社員や職員などのアカウント情報が対象になった事故を公表しています。
1.社員や職員のアカウント情報が対象になったサーバーへの不正アクセス
9月は、マツダ株式会社と日本放送協会が、サーバーへの不正アクセスで、社員や職員、取引先の担当者などのアカウント情報が対象になった事故を公表しました。
マツダ株式会社は9月15日、サーバーへの不正アクセスで、アカウント情報を管理するサーバーの個人情報の一部が外部へ流出した可能性があると公表しました。対象はマツダとグループ会社の社員、協力会社社員、取引先の担当者のアカウント情報104,732件(人数ではなく件数)で、ユーザーID、暗号化されたパスワード、氏名、メールアドレスなどが含まれます。原因は、設置していたアプリケーションサーバーの脆弱性が悪用されたことと説明しています。お客様の個人情報はこのサーバーに保管しておらず、流出していないとしています。
日本放送協会(NHK)は9月26日、放送センターの業務用サーバー機器が外部から不正アクセスを受け、職員、スタッフ、委託業務従事者の23,435人の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。氏名、メールアドレス、ユーザID、ハッシュ化されたパスワードなどが対象で、受信契約者情報と取材に関する情報は含まれていないとしています。外部の調査機関からは、外部へ流出した明確な証拠は確認できなかったとの報告を受けているものの、漏えいの可能性を完全に否定することは難しいとしています。システムへの侵害の可能性が分かったのは7月31日で、公表まで2か月ほどかかっています。
勤め先や取引先がこうした事故を公表したときは、届いたお知らせで対象の項目を確かめてください。アカウント情報が対象のときは、同じパスワードをほかのサービスで使っていれば変え、勤め先や取引先を名乗る不審なメールに気をつけてください。
2.自治体や公的機関の委託先での紛失と誤送信
9月は、委託先で起きた事故が公表の約3割を占め、その多くは自治体や公的機関が委託した業務でした。
委託先などで書類や機器をなくした事故は4件あり、そのうち福岡市、目黒区、国立研究開発法人情報通信研究機構の3件は次のとおりです。福岡市は9月1日、アマモ場づくりイベントの企画運営を受託した三洋テクノマリン株式会社九州支社が、参加者27名の氏名や住所などを書いた受付簿を紛失したと公表しました。目黒区は9月4日、高齢者配食サービスの委託先の株式会社シニアライフクリエイトの配達員が、利用者11人分の住所や緊急連絡先などが記載された「納品確認書一覧」を配達中に紛失したと公表しています。国立研究開発法人情報通信研究機構も9月21日、業務委託先の株式会社TBSグロウディアが、「SecHack365」の2023年度受講生の氏名などを保存したノートPCを紛失したと公表しました。
メールの送り方やサイトの設定で起きた事故もありました。埼玉県は9月11日、県立特別支援学校坂戸ろう学園のスクールバス運行業務の委託先の添乗員が、保護者等のメールアドレス41件が表示される状態でメールを送ったと発表しました。高知県は9月5日、アジア航測株式会社に委託して運営する「高知県スマート林業総合支援サイト」で、森林所有者4,244人の氏名と一部の住所を含むデータが、登録事業者が取得できる状態になっていたと公表しています。
自治体や公的機関の事業で事故が起きると、お知らせは自治体や機関から届くことも、委託先から届くこともあります。お知らせで、どの書類やデータが対象か、見つかったかどうかを確かめてください。
3.申込フォームやアンケートで回答が見える状態に
9月は、申込やアンケートに使ったフォームの設定で、回答が本来見られない人から見える状態になっていた事故が3件公表されました。
慶應義塾大学病院は9月28日、電話診療による処方箋発行の申込フォーム(Googleフォーム)で、回答用ではなく管理用のURLを公開していたため、慶應義塾の共通認証システムのIDを持つ人(教職員のほか、学生や一部の卒業生など)が過去の申込内容を閲覧できる状態になっていたと公表しました。対象は2020年5月11日から2023年4月28日までに申し込んだ患者4,858名で、氏名、生年月日、住所、診察券番号などが含まれます。アクセス記録を確認できた閲覧者は、いずれも他人の情報を取得していないことを確認したとしています。患者からの連絡で分かったのは4月28日で、公表まで5か月ほどかかっています。
INAC神戸レオネッサは9月16日、U-15セレクションの事前申し込みに使ったGoogleフォームで、申込者56名の氏名・住所・電話番号・サッカーの経歴がフォーム上で閲覧できる状態になっていたと公表しました。東京都教育委員会が9月5日に公表した都立杉並高等学校の例では、Microsoft Formsで送った進路アンケートの回答15名分(氏名、志望大学など)が、生徒1名のスマートフォンで閲覧できる状態になっていました。
申込フォームに入力したあと、ほかの人の名前や回答が見えたときは、その内容を広めず、運営する団体に知らせてください。
それぞれの事故の出典(当事者の発表)は、事故のページに載せています。
- 公表された事故27件
- 公表された件数の合計45,205件
- 漏えいが確かめられた事故11件
- 前の月との差-13件
表示の内訳
件数の大きい事故
- 日本放送協会(NHK)23,435件NHK放送センターの業務用サーバー機器が外部から不正アクセスを受け、従業者等の個人情報が漏えいしたおそれがあることが判明しました。対象は職員、スタッフ、委託業務従事者の23,435人の氏名やメールアドレスなどです。外部の調査機関から、個人情報が外部へ流出した明確な証拠は確認できなかったとの報告を受けていますが、漏えいの可能性を完全に否定することは難しいとしています。
- 株式会社佐賀銀行5,026件佐賀銀行が、干隈支店の預金・為替・融資取引の伝票(2016年1月〜3月分)を収めた段ボール箱1箱を紛失したと公表しました。令和3年の定例廃棄で誤廃棄された可能性が高く、外部への流出の懸念は極めて低いと考えているとしています。
- 慶應義塾大学病院4,858件電話診療による処方箋発行の申込フォーム(Googleフォーム)で、回答用ではなく管理用のURLを公開していたため、慶應義塾の共通認証システムのIDを持つ人が過去の申込内容を閲覧できる状態になっていました。対象は4,858名の患者で、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、診察券番号などが含まれます。閲覧の記録を調べた結果、画面上で一定の操作を行った閲覧者についてはアクセス記録を確認でき、その閲覧者はいずれも他人の情報は取得していないことを確認したと発表しています。
この月に公表された事故
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