横須賀市は、障害サービス事業者に対する補助申請事務で「事業申請書一式」を送った際、誤って個人情報を記載した様式を15事業者にメール送信し、漏えいが起きたと公表しました。様式には氏名、事業所名とサービス種別、受給者番号、障害支援区分、障害手帳種別などが記載されており、市は要配慮個人情報を含むとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
横須賀市からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
横須賀市からの案内を確かめる
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知2/22
- 初動対応2/26
- 公表2/27
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年2月22日
2024年2月22日に、変更申請の対象となる15事業者へ様式をメールで送信したところ、補助対象者の情報を記載したまま送付しているとメールを受信した事業者から報告があり、漏えい事故が判明しました。
出典www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2625/nagekomi/20240222rouei.h…保存
初動対応2024年2月26日
要配慮個人情報を含むため、2月26日に国の個人情報保護委員会へ速報として報告しました。
出典www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2625/nagekomi/20240222rouei.h…保存
公表2024年2月27日
2024年2月27日に、個人情報の漏えい事故の発生を公表しました。障害サービス事業者に対する補助申請事務で事業申請書一式を送った際、補助対象者の情報を記載した様式を誤って送付したものです。様式には氏名、事業所名とサービス種別、受給者番号、障害支援区分、障害手帳種別などが記載されていました。
2月22日中に、メールを受信した15事業者へ謝罪してメールの削除を依頼し、個人情報のない様式を改めて個別に送信しました。対象となった4人の利用者には電話で謝罪と影響範囲などを伝えています。
原因は、事業者に提出を求める様式と、事業者が個人情報を記載して提出する申請書のデータ管理を分けていなかったことです。今後はデータ管理を分離し、送信前に複数の職員で確認するとしています。
出典www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2625/nagekomi/20240222rouei.h…保存
出典
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