神奈川県が研修事業を委託している日本認知症グループホーム協会が、職員間で研修関係資料をメールで共有する際に送信先を誤り、第三者に送ってしまいました。資料に含まれていた受講者19名分の氏名、性別、生年月日が流出しました。
目次
事故の概要
- 組織
- 神奈川県この組織の事故はほかに17件
- 件数
- 19件研修受講者19名分
- 誰の情報か
- 利用者（会員・顧客）
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信（委託先：公益社団法人日本認知症グループホーム協会）
- ドメイン
- pref.kanagawa.jp
推奨される対応
神奈川県からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
神奈川県からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
神奈川県の発表を開くリンク先：pref.kanagawa.jp
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知9/19
- 初動対応—
- 公表9/20
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年9月19日
9月19日15時ごろ、メールの誤送信に気づいた委託先が県に報告し、受講者の個人情報が流出したことが判明しました。
公表2024年9月20日
県は、委託先の日本認知症グループホーム協会が実施した「認知症対応型サービス事業開設者研修」の関係資料を、職員間で電子メールにより共有する際、9月11日14時49分に後任者とは異なる相手方1箇所へ誤って送信したと発表しました。資料に含まれていた受講者19名分の氏名、性別、生年月日が流出しました。
原因は、宛先についての十分な確認を怠ったことだとしています。委託先は県の指示を受け、19日に受講者19名へ電話で状況報告と謝罪をし、対応窓口を設置し、誤送信先にメールの削除を依頼しました。県は委託先に、個人情報の厳格な管理とメール送信時の十分な確認の徹底を指導するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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