福岡市立障がい者就労支援センターの指定管理者である福岡市社会福祉事業団が、セミナーの案内メールをBCCで送るべきところをTOで送信し、企業担当者等のメールアドレス543件が流出しました。2024年10月3日に福岡市が発表しました。現時点で被害は確認されていないとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
福岡市からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
福岡市からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
福岡市の発表を開くリンク先：city.fukuoka.lg.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知10/2
- 初動対応—
- 公表10/3
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年10月2日
10月2日14時17分から15時16分にかけて案内メールを送信し、同日17時15分に事案が発覚しました。
公表2024年10月3日
福岡市が、福岡市立障がい者就労支援センターの指定管理者である社会福祉法人福岡市社会福祉事業団で、メールアドレスの流出事案が発生したと発表しました。障がい者就労支援セミナーの案内メールを企業担当者等に送る際、BCCで送るべきところを誤ってTOで送信し、543件のメールアドレスが流出したとしています。
メールを受信した方には、説明と謝罪のメールを送り、当該メールの削除を依頼しました。再発防止として、BCCで送るメールは送信前に必ず複数で確認し、送信時に宛先を目視で確認するとしています。現時点で本件に伴う被害は確認されていないとのことです。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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