2024年10月に公表された事故

10月は、ランサムウェアの被害の公表が10件あり、カシオ計算機株式会社や株式会社サイゼリヤのように従業員や取引先の情報を対象に挙げた企業と、利用者や入居者の情報を対象に挙げた企業がありました。

カシオ計算機株式会社（10月8日公表）は、10月5日にサーバーが不正アクセスを受け、ランサムウェア攻撃で複数のシステムが使えなくなったとしています。2025年1月7日の発表では、従業員6,456人、取引先1,931人、顧客91人の個人情報を含む社内文書のデータが流出したとしました。顧客データベースなどからデータが窃取された痕跡は確認されなかったとしています。

株式会社サイゼリヤ（10月16日公表）は、従業員、取引先、過去に採用面接を受けた一部の人、お客様相談窓口に問い合わせた人の情報が漏えいした可能性が高いとしています。株式会社MTI（10月21日公表）は、社員と取引先の社員の情報が漏えいした可能性を公表しました。株式会社ヨロズは、10月23日の第二報で、個人情報の一部が漏えいした可能性を確認したとしています。

従業員や取引先以外の情報が対象になった企業もありました。認可保育園などを運営するライクキッズ株式会社（10月1日公表）は、11月29日の第3報で、被害を受けたサーバーに園児・児童とその保護者、従業員などの個人情報158,410件があり、閲覧された可能性はあるものの、持ち出された形跡は確認されなかったとしています。株式会社別大興産（10月25日公表）は、入居者や物件オーナーなどの情報を含むデータが外部へ持ち出されたおそれがあるとしましたが、12月26日の第四報では、持ち出しの証跡はなく、持ち出しを確認できていないとしています。

損害査定を行う東京損保鑑定株式会社（10月7日公表）は、12月25日の調査結果で、取引先から預かった契約者や事故関係者の情報が漏えいしたおそれがあるとしています。委託元の日新火災海上保険株式会社は12月17日に、自社の顧客などの情報699件が漏えいした可能性があると発表しました。企業以外では、斑鳩町（10月2日公表）、公益財団法人神奈川県下水道公社（10月10日に神奈川県が発表）、駿台観光＆外語ビジネス専門学校（10月18日公表）も被害を公表しています。斑鳩町と駿台観光＆外語ビジネス専門学校は、のちの報告で、外部への流出や漏えいの事実は確認されなかったとしています。

のちの発表で対象が10万件を超えた事故は3件で、原因はクラウドの権限設定の誤り、通販サイトの改ざん、ランサムウェアでした。

RIZAP株式会社（10月31日公表）は、利用するクラウドサービス上で作った顧客情報を含む一部のファイルが、アクセス権限の設定誤りで、権限を持たない第三者から閲覧できる状態だったと公表しました。11月29日の報告では、漏えいのおそれがある顧客を365,461名とし、不正使用や二次被害は確認されていないとしています。

株式会社三恵は10月、すでに閉じた通販サイトの旧サイトで、カード情報の漏えいの懸念があると決済代行会社から報告を受けたと公表しました。12月9日の報告では、旧サイトが不正アクセスを受けてペイメントアプリケーションが改ざんされ、クレジットカード情報等71,943件を含む個人情報292,707件が漏えいした可能性があるとしています。株式会社スローヴィレッジ（10月24日公表）も、決済アプリケーションの改ざんが原因と考えられる不正アクセスで、顧客の個人データ32,345件が漏えいした可能性があるとしています。うち4,494件にはクレジットカード情報が含まれます。

残る1件は、話題1のライクキッズ株式会社の158,410件です。