なのはな農業協同組合は、元職員が2023年10月から2024年1月にかけて共済端末から出力した世帯保障台帳の用紙が所在不明になり、共済契約者の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。1,813世帯・3,741人分の氏名、住所、電話番号、共済契約の内容、共済掛金振替決済口座番号などが記載されています。元職員は支店内で廃棄したと説明していますが、確実に廃棄されたかの確認は取れていないとしています。
目次
事故の概要
- 件数
- 3,741件1,813世帯、3,741人分（呉羽支店・中央支店・和合支店の一部の契約者。2024年1月20日以前に共済契約を結んだ人）
- 誰の情報か
- 利用者（会員・顧客）
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- 紛失・誤廃棄
- 業種
- 金融・保険
- ドメイン
- nanohana.or.jp
推奨される対応
なのはな農業協同組合からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
なのはな農業協同組合からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
なのはな農業協同組合の発表を開くリンク先：nanohana.or.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
口座が漏えいしたおそれがあるため
優先口座の入出金をご確認ください。不審な取引があれば、金融機関へご連絡ください。
- 2
電話番号・住所が漏えいしたおそれがあるため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知9/24
- 初動対応—
- 公表11/7
- 調査結果4/30
- 再発防止策—
検知2024年9月24日
共済契約の解約件数が2024年3月ごろから徐々に増え、元職員が獲得した契約に集中していました。9月24日に共済端末の利用履歴を確認したところ、元職員が2023年10月から2024年1月にかけて出力した世帯保障台帳の用紙が所在不明になっていることが分かりました。
公表2024年11月7日
なのはな農業協同組合は、共済契約に関する個人情報の漏えいのおそれのある事案が起きたと公表しました。元職員が出力した世帯保障台帳の用紙が所在不明で、元職員が持ち出した可能性も否定できないとしています。本人に事情を聞いたところ、支店内で廃棄したと説明しましたが、確実に廃棄されたかの確認は取れておらず、外部に流出した可能性も否定できないとして、弁護士と協議し、警察に相談し、行政庁にも報告したとしています。
漏えいのおそれがあるのは、2024年1月20日以前に共済契約を結んだ契約者の氏名・住所・電話番号・共済契約の内容・共済掛金振替決済口座番号と、同一世帯の家族の氏名・住所などで、1,813世帯・3,741人分です。
役職員と外部有識者による調査・検証委員会を設けるとし、関係者の処分は全容解明後に検討するとしています。
調査結果2025年4月30日
11月7日の公表に関する続報として、調査・検証委員会の調査報告書と、関係役職員の処分結果を公表しました。報告書は、台帳の用紙が確実に廃棄されたかの確認が取れておらず外部に流出した可能性が否定できないとしたうえで、流出したという明らかな証拠は見当たらなかったものの、状況から推測すれば流出したおそれは高いと述べています。
再発防止策として、世帯保障台帳の出力から廃棄までを管理簿で管理する、セキュリティログの点検を厳格に実施する、職員研修会を実施する、共済端末機へのアクセスを共済担当者のみに制限する、の4項目を実施したとしています。
処分は2025年3月27日付で、代表理事組合長ら役員5人が役員報酬の自主返納または副組合長職の辞任、部課長4人が厳重注意です。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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