国内の個人情報漏えい事故の台帳

株式会社ファクトリージャパングループ

漏えいのおそれ検知:2026年6月10日会社の最新の発表:2026年11月10日当サイトの確認日:2026年11月17日時系列:4件

株式会社ファクトリージャパングループは、社内共有ファイルサーバーが第三者による不正アクセスを受けたと公表しました。外部専門機関の調査で情報の外部流出を示す痕跡は確認されていませんが、流出の可能性は完全には否定できないとし、対象データは約25万4千件、項目は氏名、フリガナ、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスです。

目次

事故の概要

組織
株式会社ファクトリージャパングループこの組織の事故はほかに1件
漏えいしたおそれがある情報
対象となる方によって含まれる項目は異なる。クレジットカード情報は当該サーバーに格納されていないと発表
件数
254,000件電話番号やメールアドレスの一致による重複除外(名寄せ)後の対象データ「約25万4千件」(11月10日の発表)
誰の情報か
不明
対象となる方
社内共有ファイルサーバーに格納されていた情報の対象者(お客様、お取引先様、関係者。対象によって含まれる項目は異なる)
状態
可能性あり
ドメイン
factoryjapan.jp

推奨される対応

株式会社ファクトリージャパングループからの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    株式会社ファクトリージャパングループからの案内を確かめる

    個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため

      この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。

    2. 2

      電話番号・住所が漏えいしたおそれがあるため

      不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知6/10
  2. 初動対応—
  3. 公表6/15
  4. 調査結果11/10
  5. 再発防止策11/10

検知2026年6月10日

公表の153日前

11月10日の発表によると、同社は2026年6月10日に、社内共有ファイルサーバーに対する第三者からの不正アクセスを確認しました。確認後ただちに外部通信の遮断や封じ込めなどの緊急措置をとり、6月11日に対応を完了したとしています。

出典factoryjapan.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11…

公表2026年6月15日

前の出来事から5日後

株式会社ファクトリージャパングループは、同社のサーバーに対する第三者による不正アクセスが発生したことを、2026年6月11日に確認したと公表しました。

外部のセキュリティ専門機関と連携し、不正アクセスの範囲、原因、情報への影響の有無について調査を進めているとしています。詳細が分かり次第、同社のウェブサイトなどでお知らせする予定です。この発表は、個人情報の漏えいやそのおそれには触れていません。

出典factoryjapan.jp/resources/files/0615.pdf

調査結果2026年11月10日

公表の日・前の出来事から148日後

同社は第二報で、外部専門機関によるデジタルフォレンジック調査の結果を伝えました。調査では、情報の外部流出を示す痕跡は確認されませんでしたが、不正アクセスを受けた事実を踏まえ、流出の可能性は完全には否定できないと判断しています。クレジットカード情報は、このサーバーには格納されていないとのことです。

影響を受けた可能性のある対象データは、電話番号やメールアドレスの一致による重複除外後で約25万4千件です。項目は氏名、フリガナ、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスで、対象となる方によって含まれる項目は異なります。

経緯として、第三者による侵入は6月7日20時ごろから発生していたことが後の調査で分かったとしています。個人情報保護委員会には6月12日に報告済みです。

出典factoryjapan.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11…

再発防止策2026年11月10日

公表の日

同じ第二報で、同社は、不正アクセスを検知してから緊急対応と封じ込めを行い、現在も継続的な監視を行っていて、対応の完了以降に新たな不正アクセスは確認されていないとしています。

今後は第三者専門機関の助言のもと、システムのセキュリティ対策、監視体制、社内の情報管理体制を見直すとしています。

顧客へのお願いとして、同社が本件の対応を理由にメールやSMSでクレジットカード番号やセキュリティコードの回答・入力を求めることはないこと、同社や金融機関を装った不審なメール・SMSに応じないことを挙げています。

出典factoryjapan.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11…

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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