山口県が、NPO法人の事業報告書等で非公開とすべき役員等の住所を黒塗りせず、閲覧請求者に見せたり、内閣府のポータルサイトに掲載したりしていました。58法人の役員等387名の住所が対象です。
目次
事故の概要
推奨される対応
山口県からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
山口県からの案内を確かめる
- 個別の連絡
4月11日までに全58法人に電話で連絡し、52法人に謝罪と説明。連絡が取れなかった法人と漏えいした本人には、今後文書で謝罪し通知する予定
問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
山口県の発表を開くリンク先：pref.yamaguchi.lg.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知4/5
- 初動対応—
- 公表4/12
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年4月5日
4月5日、閲覧請求者が県民生活課内でNPO法人1法人の書類を閲覧していたところ、一部の役員名簿で役員の住所が黒塗りされておらず、閲覧できる状態になっていました。4月6日から8日にかけて過去の閲覧記録とポータルサイトの掲載内容を確認し、他の法人でも非公開とすべき住所を誤って公開していたことが分かりました。
公表2024年4月12日
NPO法人から毎事業年度に提出される事業報告書等を、県民生活課とやまぐち県民活動支援センターで閲覧に供し、内閣府のNPO法人ポータルサイトにも掲載していました。令和3年6月9日以降は個人の住所を閲覧・公表の対象から除くことになっていましたが、黒塗りされていないものがありました。
閲覧に供したものは、令和3年8月25日から令和6年4月5日の間の58法人・387名の役員等の住所です。ポータルサイトには、平成30年度から令和2年度の事業報告書等の財産目録に記載された法人理事長1名の住所が、令和3年6月9日から令和6年4月7日まで誤って掲載されていました。
原因は、閲覧用書類の作成やポータルサイトへの掲載を担当者のみで行っていて、チェック体制が不十分だったことです。4月11日までに58法人すべてに電話で連絡し、52法人に謝罪と説明をしました。連絡が取れなかった法人と本人には文書で謝罪し、通知する予定です。今後は複数の職員で確認するなど、事務処理の手順を見直すとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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