横浜市青葉区保険年金課で、令和元年度に支給手続をした介護保険の高額合算療養費の申請書と添付書類が所在不明になり、市は誤って廃棄したものと考えられると発表しました。申請書は2,559件で、氏名、生年月日、住所、被保険者番号、個人番号、銀行口座情報などが記載されています。現時点で個人情報等の流出の被害報告はないとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
横浜市からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
横浜市からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
横浜市の発表を開くリンク先：city.yokohama.lg.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
口座が漏えいしたおそれがあるため
優先口座の入出金をご確認ください。不審な取引があれば、金融機関へご連絡ください。
- 2
マイナンバーが漏えいしたおそれがあるため
優先本人確認書類などが悪用され、身に覚えのない契約や口座開設が行われていないかご確認ください。
- 3
住所が漏えいしたおそれがあるため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知4/1
- 初動対応—
- 公表5/1
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年4月1日
職員が書庫で書類を整理していたところ、令和7年度に廃棄する予定の文書一式（1年分）が所定の場所にないことに気付き、保管されている可能性のある場所の捜索を始めました。
追記この経過は、5月1日の記者発表資料による。
公表2024年5月1日
青葉区保険年金課が管理していた、令和元年度に支給手続を行った介護保険の高額合算療養費の申請書・添付書類が所在不明であることが判明し、誤って廃棄したものと考えられると、横浜市が記者発表しました。
書類は区庁舎内の鍵のかかる書庫に保管され、保存年限は5年で、今年度いっぱい保存しておく必要がありました。申請書は2,559件で、氏名、生年月日、住所、被保険者番号、個人番号、銀行口座情報などが記載されています。庁舎内を捜索しても見つからず、他の書類への紛れ込みもなかったことから、他の書類を廃棄した際に誤って廃棄したと考えられるとしています。現時点で個人情報等の流出の被害報告はなく、支給は完了していて申請者への影響はないと説明しています。
再発防止として、保管箱に廃棄年度ごとに色の違うテープを貼ることなどを挙げ、支給申請者にはお詫びの手紙を郵送します。国の個人情報保護委員会へは4月11日に速報、4月30日に確報を行ったとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
誤りや続報のご連絡
掲載内容の誤りや続報の情報は、お問い合わせフォームより受け付けております。内容によっては、回答までにお時間をいただく場合がございます。