2024年7月に公表された事故は60件を超え、普段の月より少し多くなりました。印刷・発送の委託先の株式会社イセトーがランサムウェア被害を受けたことで、銀行や自治体が顧客や住民の情報の漏えいを公表しました。損害保険会社から保険代理店への出向者による情報の漏えいと、ネットショップへの不正アクセスでカード情報が漏えいした可能性がある事故の公表も続きました。
1.印刷・発送の委託先イセトーのランサムウェア被害
7月には、帳票の印刷や発送を任せていた株式会社イセトーのランサムウェア被害を受けて、委託元の3つの組織が情報の漏えいを公表しました。
株式会社イセトーは5月26日にランサムウェア被害を確認し、5月29日の発表では、漏えいは確認されていないとしていました。6月6日には、一部の取引先で個人情報の流出のおそれが分かったと公表しています。7月3日の続報では、6月18日に攻撃者グループのリークサイトに公開された情報が同社のサーバーから流出したもので、一部の取引先の顧客の個人情報が含まれていたとしています。
7月には委託元の公表が続きました。株式会社クボタクレジット(7月1日公表)は、2022年9月度の利用明細・請求書の印刷用データで、61,424名分(法人・団体名義を含む)の情報が漏えいしたとしています。株式会社伊予銀行(7月3日公表)は、当初イセトーから同行の情報は漏えいしていないと説明を受けていましたが、ダークウェブに載ったデータの中に含まれていたことが後で分かりました。8月19日の第2報で、254,659先の漏えいが確定したとしています。豊田市(7月5日公表)は、納税通知書などの印刷を任せていたもので、対象者は延べ約42万人(市の推計)としています。
日数は、この台帳のイセトーの公表日(6月6日)から、委託元がそれぞれ最初に公表した日までを数えています。7月の3件は、どれも6月6日から1か月近くたってからの公表でした。
同じ7月には、東京海上日動火災保険株式会社(7月10日公表)も、損害査定業務などを任せていた税理士法人髙野総合会計事務所のランサムウェア被害で、顧客の情報が漏えいしたおそれがあると公表しています。
銀行のお知らせや自治体の納税通知書は、印刷や発送を外の会社に任せていることがあります。委託先の事故のお知らせが届いたら、もとになったイセトーの事故のページで、イセトーの発表の時期と中身を確かめてください。
2.保険代理店への出向者による情報の漏えい
7月には、損害保険会社から保険代理店への出向者によって、代理店の顧客の情報が出向元に漏えいしていた事故を2社が公表しました。
株式会社トータル保険サービスは7月12日、顧客の損害保険契約に関する情報が、取扱代理店を務める損害保険ジャパン株式会社に漏えいしていたと公表しました。損害保険ジャパンから出向していた社員による漏えいで、対象は延べ契約件数で約2,700件です。詳細は調査中としていました。
東京海上日動火災保険株式会社は7月23日、保険代理店に出向した同社の社員が、出向先の代理店が扱うほかの保険会社の契約情報を出向元の同社に送っていたと公表しました。同社は前日の7月22日に、5月に公表した保険代理店とのメール連絡に伴う別の漏えいについて金融庁から報告徴求命令を受けており、出向者による漏えいはその事案をきっかけにした調査の中で分かったとしています。8月30日の金融庁への報告では、35の代理店への出向者による約10万件(個人8万件、法人2万件)の漏えいで、最も古いものは2011年からとしています。
この台帳では、10月にも、生命保険会社からの出向職員による顧客の契約情報の漏えいを、株式会社ETERNALが公表しています。
保険代理店で契約した保険の情報が、代理店から出向元の保険会社に渡っていた事故です。代理店や保険会社からお知らせが届いたら、対象の契約と、どの会社に渡ったかを確かめてください。
3.ネットショップへの不正アクセスとカード情報
7月には、ネットショップへの不正アクセスでカード情報が漏えいした可能性がある事故を3社が公表しました。
株式会社HAGSの「hags-ec.com」(7月2日公表)と株式会社東京玉子本舗の「東京玉子本舗公式オンラインショップ」(7月31日公表)は、第三者の不正アクセスで決済のアプリケーションが改ざんされたとしています。株式会社下鴨茶寮の「下鴨茶寮オンラインショップ」(7月18日公表)は、公表の時点では流出の詳細は分かっていないとしていましたが、10月31日の調査結果で同じ原因だったとしています。漏えいした可能性があるカード情報は、HAGSが1,432名、東京玉子本舗が65,387件、下鴨茶寮が16,682件です。
公表までの時間には差がありました。HAGSは1月16日に警視庁から連絡を受け、1月26日にカード決済を止めていました。東京玉子本舗は5月28日に警視庁から連絡を受け、6月8日にサイトを閉じています。下鴨茶寮は、7月16日にカード会社から連絡を受けた2日後に公表しました。
シャープ株式会社も7月29日、オンラインストア「COCORO STORE」と食材宅配サービス「ヘルシオデリ」が、ソフトウェアの脆弱性を突かれて不正アクセスを受けたと公表しました。10月30日の調査結果では、個人情報が流出した可能性がある顧客は5,836人で、うち4,257人はクレジットカード情報を含むとしています。
ネットショップのカード情報の事故は、店が知ってから公表するまでに数か月かかることがあります。使ったことのあるショップからお知らせが届いたら、対象の期間にそのショップでカードを使ったかを確かめ、カードの明細に覚えのない請求が無いかを見てください。
それぞれの事故の出典(当事者の発表)は、事故のページに載せています。
- 公表された事故70件
- 公表された件数の合計55万件
- 漏えいが確かめられた事故30件
- 前の月との差+6件
委託先・共通サービスの事故の影響
委託先や共通のサービスが被害を受け、それを使っていた組織が自分で公表した事故を、もとになった事故(起点)ごとに数えています。
委託先などの事故を通さない事故は66件でした(前の6か月の平均は1か月あたり59件)。
表示の内訳
件数の大きい事故
- 株式会社伊予銀行25万件帳票の作成・発送を委託していたイセトーがランサムウェアに感染し、同行の顧客情報が盗まれました。イセトーは当初、同行の情報は漏れていないと説明していましたが、ダークウェブに載ったデータの中に含まれていたことが後で分かりました。第2報で、住所・氏名・取引情報・口座情報など254,659先の漏えいが確定したと公表しています。
- 株式会社東京玉子本舗14万件東京玉子本舗の公式オンラインショップが第三者の不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされました。カード情報65,387件と、個人情報のみ73,961件が漏えいした可能性があるとしています。2024年5月28日に警視庁から連絡を受けてカード決済を止め、6月8日にサイトを閉鎖しています。
- 株式会社クボタクレジット61,424件利用明細などの印刷・発送を委託していた株式会社イセトーがランサムウェアに感染し、クボタクレジットの顧客の個人情報が漏えいしました。2022年9月度の利用明細・請求書印刷用データで、氏名、住所、利用・請求明細、引落口座情報の一部が含まれ、61,424名分(法人・団体名義を含む)です。
この月に公表された事故
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